わが国の経済及び国民生活は、モータリゼーションの発達とともに大きく変化してまいりました。

国内における自動車数は、いわゆる高度経済成長が始まった昭和30年代終わりの時期の約340万台から、平成24年3月には実に7,900万台を超える数となりました。

物流を担うトラックや、皆さんの「足」を支えるバス、タクシー、そして、最も身近な輸送手段として飛躍的に増加した自家用乗用車など、自動車は国民生活、経済活動に無くてはならないものとなっています。

一方、こうした普及の裏では、交通事故や交通渋滞、騒音や排気ガスによる環境の悪化など、深刻な社会問題が生じており、国土交通省はじめ関係各省では、自動車がより安全で環境にやさしい乗り物として健全に発達するよう、種々の施策を講じています。

自動車検査法人は、平成14年7月の設立以来、「人と地球にやさしい車社会の実現をめざし、安全確保と公害防止のため厳正かつ公正な審査を実施すること」を基本理念として、国土交通省が行っている自動車に関する施策のうち、全国93ヶ所の運輸支局及び自動車検査登録事務所内にある検査場で、自動車の保安基準の適合性審査（自動車が国の定める保安上又は公害防止上の技術基準に適合するかどうかの審査）業務や、この業務に付帯する業務を実施しております。

私たちは、これら業務を中立的な立場で厳正かつ公正に行い、その運営にあたっては、独立行政法人制度の基本である「自律性」、「自発性」及び「透明性」を発揮しつつ、質の高いサービスを効率的かつ効果的に提供できるよう、職員一丸となって努力し、安全で環境にやさしい車社会の実現に貢献して参ります。

当法人の役職員の数は約820人で、その内実際に検査を担当している職員の数は約740人ですが、この人員で年間約750万台以上の自動車の検査を実施しています。多くの車を検査するため、できるだけ機械による客観的判定を行うようにしており、また省力化のため自動検査ラインを整備していますが、これからも設備の改善に努める予定です。

また、整備不良車、基準不適合車、不正改造車の発見は、機械よりも検査官の技量によるところが大きいので、検査官の教育には今後とも力を入れて参ります。

当法人の任務は、検査を通じて自動車の点検・整備を促すとともに、基準不適合車及び不正改造車を排除することでありますが、検査と並行して受検者及び整備工場等による適正な自動車の維持管理、点検・整備が行われなければ、自動車の安全を守り、公害を防止するという目的は達成できません。国からの委託を受けて自動車の検査をしている当法人の業務についてご理解を頂くとともに、目的達成のため受検者及び関係者の皆様のご協力をお願いいたします。